子供の起業　メリット、デメリット

近年では大学生が会社を設立し起業したというニュースは珍しくありません。では高校生は会社を設立出来るのか？さらに中学生は？と思う方もいらっしゃることでしょう。

今回は子供が会社を設立し、社長になれる可能性と、そのメリットとデメリットをご紹介致します。

社長になるのに年齢制限はあるのか

15歳以上の場合

会社を設立し社長職に就くには、まず法人会社の登記が必要です。この登記の手続きには、社長である代表取締役の印鑑証明が必要です。

15歳以上であれば、印鑑証明が取得を出来るため、法人会社の登記の際に代表取締役として就任をすることが出来ます。印鑑証明を取得するには印鑑登録の申請が必要ですが、この印鑑登録は未成年者である場合、既に印鑑登録をしている父母のどちらか一方の同意書が必要です。

以上のことから、15歳以上の高校生や大学生は、未成年者であっても、父母の同意があれば代表取締役である社長職に就くことが出来ます。

15歳未満の場合

15歳未満の場合は、印鑑登録が父母の同意があっても行うことが出来ません。印鑑登録が出来ないということは、登記に必要な印鑑証明が取得出来ないため、登記が出来ず法人会社の代表取締役である社長職に就くことが出来ません。

混同をされがちですが、代表取締役と社長は同じであるとは限りません。代表取締役とは法的な代表を差し、社長とは法的には定められていない肩書です。多くの会社が代表取締役と社長を同じ人に任命をし、代表取締役社長としているため、同じものだと考える方が多いようです。

しかし社長を名乗るだけであれば、代表取締役としての登記が必要ありません。会長、課長なども会社内で作られた肩書です。つまり、法的にも実質的にも代表としての代表取締役に父母が就任し、名前だけの社長であれば15歳未満の子供が就くことが可能です。

以上のことから、15歳未満の中学生などは法的に代表である代表取締役には就任出来ませんが、社長と名乗ることは会社の規定によって可能なため、話題づくりとしてそのような手段を父母がとっている会社もあります。

子供社長のメリット

取材を受けやすい

代表取締役にはなれない15歳未満を社長と名乗らせる父母がいるように、子供社長というのは会社の話題づくりに適しています。

本人の意思とは関係無くても、幼い子供が社長と名乗ってかしこまる姿は画像でも印象的ですし、また15歳以上が代表取締役として社長に就任をしていれば、その本人の意思の経緯や父母の子供の育て方など、世間が興味を示し記事になる話題は沢山あります。

よって取材を受ける可能性が高まり、結果として知名度が上がると考えられます。

知名度が上がることは会社の商品やサービスの売上が向上することや、支援者が増えて資金繰りが改善することなどが期待でき、事業の拡大を見込むことが出来ます。

発想が柔軟

子供は発想が柔軟です。大人には思いつかないような発言や行動で、周囲を驚かせることも少なくありません。子供は何故なのか、どうしてなのか、といった連鎖的な問いかけを繰り返して答えを求めようとします。大人になるにつれて知識や固定概念が多くなり、連鎖的な問いかけをしなくなっていきます。固定概念の中では新しいものは生まれません。

新しい商品やサービスの開発のアイデアの提供は、市場調査やアンケートとは異なる、子供ならではの柔軟な発想により、もたらされる可能性があります。
　

子供社長のデメリット

社会的な信用が低い

社会でのその人の信用は、見た目や雰囲気が大きく影響を及ぼします。人生経験の少ない子供は、加齢による重厚感のある雰囲気や社交経験が乏しいため、外見的な要素が不足し、社会的な信用が低くなる可能性があります。また子供本人の能力が高く社長に就任をしていても、父母の力によって社長に就任しているのではないかと、社長本人が評価されないこともあります。

融資が受けられない可能性がある

銀行等の金融機関から融資を受ける場合、金融機関による審査を受けます。会社であれば決算書等をもとに融資が可能かどうかかを金融機関が判断を行います。金融機関により判断基準が異なりますが、その決算書等による経営成績のみならず、年齢制限がある場合が多くあります。未成年者には融資を行わない金融機関があるため、子供社長が融資を受けようとすると、受けられない可能性があります。

子供社長が会社として融資を受けることが出来ない場合は、父母が金融機関から融資を受け、子供社長は父母から金銭を借りる等の対策をとります。

社長としての求心力の欠如

能力が高く社長としての手腕を持ち合わせていても、年齢や見た目によって周囲の評価が得られない場面は多くあります。そのような場面の中でも、特に従業員を雇い入れた場合、その指導は難しいものになります。
子供社長でない場合であっても、年上の部下を持つ若い上司は苦労が多いといわれます。

年下の上司は年上の部下に対して遠慮してしまい適切な指導が出来ない、又は年上の部下の年齢的なプライドによって、年下の上司の意見を受け入れられないといった、職場上での立場と、年上は敬うべきという一般論が混在してしまうためです。

年上の部下を持つ若い上司が、年上の部下の管理が難しい以上に、社長が未成年であれば、一層部下からの求心力は欠如してしまいます。成年と未成年は社会的な制約の違いがあるように、年齢の上下以上にその隔たりは大きいように意識がされています。

また求人を行う際、仕事がやりにくそう、年下の上司を持ちたくないと思う人も多いため、従業員が集まりにくい、また雇い入れることが出来たとしても、求心力が欠如すれば従業員は離職してしまうため、会社の人的資源の獲得に苦労をしてしまう可能性があります。

親族以外の従業員を雇う場合には、子供社長と従業員が直接に上司部下の関係となるのではなく、間に父母が介在し従業員をコントロールする等の対策をすると人的資源の確保に繋がります。

試算表の理解が浅い、資金繰りが不安定

試算表の理解をするためには会計学や経営学の知識が必要になります。いずれの学問も義務教育課程で履修出来るものではなく、学ぼうと自身で動かないと、試算表に関する知識は習得が出来ません。また会計学や経営学は社会人としての経験等により社会の仕組みを体感することで、より理解が深まることもあります。

義務教育以外の学問を学ぶ時間が不十分であり、かつ社会人としての経験等が乏しい子供社長の場合は、社長本人の試算表の理解が浅いことが多いです。

試算表を理解が浅いと、会社の経営成績や財政状態の把握が難しくなります。会社の状況を把握出来ないようでは、会社の経営、財政に関する判断を適切に行うことは出来ません。これらは会計や経営に関する事項を全て税理士等の専門家に依頼することで、社長の理解不足を補完することが出来ます。補完することは出来ますが、会社の現場での瞬時な判断には、やはり社長の試算表等の知識が必要になります。