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名古屋会社設立相談所

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会社設立の豆知識
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名古屋の会社設立

開業時は独立をして生活出来るだけのお金が手に入るのかどうか?不安になりますよね。

会計の専門化である税理士だからお金に関する不安なんてないでしょう?と思う方もいらっしゃるかと思いますが、会計のことを知っているからこそお金と真剣に向き合う業種ともいえ、開業される皆様と同じようにお金について考える場面が多くあります。

それでは、どうすればお金の不安を解消できるのかいくつか対策をご紹介致します。

売上はリスク分散させながら増やす

手に入るお金が多ければ多い程、お金の不安は少なくなり、その基本的な対策は売上を多くすることにあります。その中でもポイントとなる対策をご紹介致します。

取引ルートを複数持つ

取引高を多くすることで売上は増額しますが、その取引先は複数持つことを意識し、リスクに備えると良いでしょう。

既に取引のある1社に対する取引高を多くすることよりも、2社、3社とルートを増やしていくことの方が、営業を行うための経費等がかかり、一般的にはルートを増やすことの方が労力の要ることですが、リスクに備えるという点では、1社に依存することは危険であると考えられます。

例えば月100万円の取引高のある1社と取引することと、月50万円の取引高のある2社と取引を行うことは、会社から見た月の売上は100万円で同額であり、差が無いように思えます。

しかし1社が倒産をした場合に、1社のみと取引をしていない場合は月の売上は0円に、2社と取引をしている場合には月の売上は50万円になり、1社のみと取引をしている場合の方が、リスクが高いといえます。

複数の事業を展開する

取引ルートのみならず、余力が有れば複数の事業を展開し、売上が発生する事業内容を複数持っていると、一つの事業が社会に求められなくなった場合でも、他の事業で会社を存続させる事が出来、リスクの分散をすることが出来ます。

最低限必要な経費を把握する

業績が好調であるか否かに関わらず、支出すべき経費はあります。それらの経費を支払わないと会社が存続出来なくなる可能性もあるため、最低限必要な経費は把握しておく必要があります。

従業員給料、社会保険料

従業員を雇用している以上、給料を支払わないことは認められません。同様に社会保険料の支払いも必要です。最低限必要な経費となるため、従業員を雇うことは開業時ではなく、売上の目途が立ってからでも良いでしょう。

経費の観点のみならず、自身一人で出来る範囲の取引規模から開業を行う方が、大規模の事業を行うよりもリスクが少ないといえます。

水道光熱費、家賃

多くの会社が支払うべき固定費です。特に家賃を支払う場合には、固定費であることを念頭に置いて、開業時に金銭的に負担になり過ぎない、かつ業務に必要と思える立地や面積を検討して、賃貸契約をしたほうが無難です。

最低限必要な経費のように見えて節約できるもの

通信費や交通費、交際費は会社にとって必要な経費です。無くすことは出来ませんが、減らすことは比較的簡単に出来るものです。

具体的には、通信費であれば資料の受け渡しをPDF等で行い郵送料を減らす、FAXを解約するなど、交通費であれば電車バスを利用せずに自転車や徒歩通勤をする、格安航空券を利用するなど、交際費であればミーティングを会食では無くテレビ会議にする、飲み会ではなくランチ会にするなど、様々な方法が考えられます。

資金繰りを把握する

創業融資
売上や経費だけではなく、手元にある資金についても意識が必要です。

貯金をもつことはとても大切

個人事業主であれば貯金、法人であれば資本金など、開業時に出資できる金額と、リスクに備えて貯金は必要です。

融資を検討する

貯金そのものは大切ですが、手元のお金が無いばかりにビジネスチャンスを逃してしまうのは事業展開において大きな損失です。貯金が貯まってから事業展開をしよう、と計画をしていても、貯金が貯まる頃にその事業展開が可能とは限りません。社会情勢が変化してその計画を実行することが難しくなっていることもあります。

よって融資を受けることは、会社にとって借金を抱えることと同意ではありますが、必ずしもマイナスに捉える必要はありません。返済の見込みが立つようであれば、利用をすることも一つの経営手法です。

様々な融資の方法がありますが、開業時に事業計画をしっかり準備しているようであれば、創業融資を利用することもお勧めです。

安易に手形決済を受け入れない

売上の入金方法は現金振込や手形決済等がありますが、手形決済ばかりを受け入れてしまうと、その手形の期日まで現預金が増えないため、手元の現預金が不足してしまう可能性があります。

不足すると最低限必要な経費が支払えなくなり、会社の存続が難しくなります。資金繰りの観点からすると、売上等の入金は早く、経費等の支払いは遅く、というサイクルであると、現預金が不足しません。

健康を意識する

事業活動に勤しむばかりに、自身の体を蔑ろにしてしまう方も多くいます。心身健康であることが一番、ということだけではなく、健康を害することで、お金の不安は一層大きなものになってしまうため、健康を意識することはとても大切です。

会社の存続のための健康

開業してすぐは多くの方が独りで事業活動を行います。健康を害して働けなくなった場合に、事業を代わりに行う人がいないため、事業活動を停止せざる得なくなります。長期にわたって働けなくなった場合には、会社の存続すら危機にさらされます。

事業活動の停止により売上げが減少することに加えて、健康を害することでその治療費が必要となり、支出は増加します。

事業保険の加入を検討する

健康を害して働けなくなった場合に低金利での借入を受けることの出来る保険、退職を余儀なくした際に保険金が受け取ることの出来る保険、また自身の健康に関わらず売掛金の入金が見込めなくなった場合に低金利で借入を受けることの出来る保険などがあります。

例えば小規模企業共済制度は国の機関である中小機構が運営するもので、傷病時や経営難に陥った際に低金利で借入を受けることが出来るほか、廃業時に共済金を受け取ることが出来ます。また同じく中小機構が運営するもので中小企業倒産防止共済制度があります。これは取引先が倒産等により売掛金が回収できなくなった場合に、会社の連鎖倒産を防ぐために、低金利で借入を受け取ることが出来る制度です。

このような公的機関のもののみならず、将来の不安に備えて民間の保険会社の商品を検討することも視野に入れることをお勧めします。

まとめ

以上のようにお金の不安に対して、どのような対策が出来るのかをご紹介致しました。開業時には特に不安に感じることでしょう。不安を0にすることは誰しもが難しいと感じることですが、何らかの対策により少なくすることは可能です。

お金の支出を考える際に、税理士事務所への報酬を負担に思う方もいらっしゃるかと思います。しかし会社の経営状態や財務状況を分析して、お金の不安を解消する具体的なアドバイスをすることが出来るのも、税理士事務所であるといえます。気軽に知人に相談できないようなお金の話でも、客観的な立場から相談を承ることが出来ます。

また事業保険に関しても、どのような保険が最適かを一緒に考え、提携している保険会社がありますので、紹介をすることも可能です。

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