税金や光熱費を滞納していると日本政策金融公庫から資金調達ができないといわれています。しかし、事業資金の融資に関しては「何の支払いを滞納しているのが問題なのか」という範囲が明確ではありません。

また、資金がないと事業経営が成り立たないため、滞納している場合は別の資金調達方法を検討しなければなりません。

そこで、基礎知識として滞納してはいけない支払い名目の範囲と日本政策金融公庫に滞納が発覚するパターンを説明します。その後、滞納していても可能な資金調達方法について解説します。

日本政策金融公庫は滞納の有無を重視している

税金や光熱費などを滞納している個人事業主、法人に対して融資をしないというのが一般的な考え方です。まずは日本政策金融公庫の公式な見解を見ていきましょう。

資金調達を検討する前の予備知識～国の教育ローンの必要書類について～

事業資金の融資に関しては税金や光熱費を滞納している個人事業主、法人に対するスタンスについては日本政策金融公庫の公式な見解は見当たりません。

しかし、教育一般貸付（国の教育ローン）の必要書類の中に「住宅ローン（または家賃）と公共料金の両方の支払い状況を確認できる書類」が挙げられています。

確認できる書類について日本政策金融公庫のホームページで次のように掲載されています。

税金の滞納の有無についても問われることは当然である

上記の教育一般貸付（国の教育ローン）の必要書類から、日本政策金融公庫が税金の滞納の有無について問うことは推測することができます。おそらく次の理由からでしょう。

(1)日本政策金融公庫は税金で成り立っている
そもそも日本政策金融公庫は税金で成り立っています。そのため、税金を滞納している個人事業主、法人に対して融資したがらないのは当然でしょう。

(2)そもそも納税の義務がある
納税の義務がある以上、税金の滞納をしている個人事業主、法人が日本政策金公庫からマイナス評価される可能性は高いです。

税金、光熱費の滞納の有無のチェックポイント

「税金や光熱費を滞納していても発覚しなければ大丈夫だろう」という安易な考えは通用しないでしょう。日本政策金融公庫には、これらの滞納をチェックするノウハウがあるからです。そこで、融資担当者のチェックポイントについて説明します。

納税証明書で税金の滞納はチェックできる

税金の滞納は納税証明書でチェックすることができます。そのため、日本政策金融公庫が納税証明書の提出を求めてくる可能性は考えられます。納税証明書は国税と地方税に大別できます。

決算書からも滞納はチェックできる

税金や光熱費の滞納は決算書、勘定科目内訳明細書、申告書からもチェックすることができます。そこで、これらの書類のどこをチェックするのかについて説明します。

(1)決算書
決算書はおもに次の2種類です。
貸借対照表：決算日時点における現金預金などの資産、借入金などの負債、出資額と創業以来の累積利益を合計した純資産を示す表
損益計算書：年間の売上や利益などの業績を示す表

それぞれの書類の勘定科目残高で滞納の有無をチェックすることができます。たとえば、従業員が10人以上の会社の場合、「預り金」という勘定科目残高は通常、従業員から天引きした源泉所得税、住民税、社会保険料の約１カ月分です。ところが、たとえば預り金の勘定科目残高が月額給与の３分の１程度など不自然に膨れ上がっていれば、これら天引きした金額を滞納していることが推測できます。

(2)勘定科目内訳明細書
勘定科目内訳明細書とは、決算書の勘定科目の内訳を示す書類です。たとえば、預り金の場合、「源泉所得税、住民税、社会保険料などの種目別の金額」と「源泉所得税の預かった月ごとの金額」を記載します。そのため、決算書の勘定科目残高が不自然な場合、勘定科目内訳書をチェックすることで滞納の有無を確認することができます。

(3)申告書
法人の場合、税金の納付状況を示す「租税公課の納付状況等に関する明細書」を作成します。この明細書で税金の滞納の有無は一目瞭然です。

クレジットカード会社への滞納は信用情報機関に登録される

公共料金や税金をクレジットカード払いしている場合、期日まで口座から引き落とされないと、クレジットカード会社への滞納となります。

そのまま放置していると、滞納している個人情報が信用情報機関に登録され、日本政策金融公庫に発覚してしまいます。

万が一、口座引きおとしがされなかった場合、クレジットカード会社へ速やかに連絡し、信用情報機関の登録されないように対処しましょう。

滞納により日本政策金融公庫から資金調達ができない場合の対処法

滞納により日本政策金融公庫から資金調達ができなければ、他の金融機関から融資を引き出すことも難しいでしょう。

その場合、事業用資金に運用したり、金融機関への借入金返済に充てたりするために必要な資金調達方法について説明します。

銀行カードローンを利用する

銀行カードローンとは、民間の金融機関が取り扱っている融資商品であり、経営者なら事業用を利用することになります。金利は通常の融資より高く、後述するノンバンクより低いです。また、融資審査の期間が1週間程度であり、すぐに資金調達することが可能です。

ただし、民間の金融機関が取り扱っている以上、滞納している会社名義で資金調達をすることは難しいです。そのため、経営者個人の名義で借り入れて、会社へ貸し付ける方法を採ります。

銀行カードローンを利用する金融機関は融資取引のない金融機関を選択すべきでしょう。経営者個人の名義でカードローンを利用した履歴が残ると今後の融資審査に支障をきたす可能性があるからです。

ノンバンクを利用する

ノンバンクとは、消費者金融、事業者金融、クレジット会社、信販会社など銀行を除いた資金調達先のことを指します。

上記の銀行カードローンよりも資金調達のハードルが低く、融資審査も短いというメリットがあります。また、口座を開設する必要がないのが特徴です。しかし、金利は銀行カードローンよりも高めです。

もちろん、経営者個人の名義で借りることがポイントです。会社名義で借りた場合、勘定科目内訳明細書にノンバンクの名前と借入金残高を記載しなければならないからです。

ファクタリングを利用する

ファクタリングとは、得意先から代金の未回収分である売掛債権をファクタリング会社に売却し、資金調達をする方法です。資金調達額は売掛債権から手数料を差し引いた残額となります。ファクタリングは得意先の信用を土台にしているため、たとえ会社が税金や光熱費を滞納しても資金調達をすることができます。

ファクタリングは次の2種類に大別できます。

(1)3社間ファクタリング
会社、得意先、ファクタリング会社の3社の合意に基づき、売掛債権を売却する方法です。

取引の流れは次の通りです。

手数料の割合は後述する2社間ファクタリングよりも低い代わりに、ファクタリングの情報という得意先の信用低下につながるが通知されてしまいます。

(2)2社間ファクタリング
会社とファクタリングの2社間で合意に基づき、売掛債権を売却する方法です。
取引の流れは次の通りです。

得意先にファクタリングの情報が通知されない代わりに、手数料は3社間ファクタリングよりも高いです。

リースバックを利用する

リースバックとは、所有する不動産や自動車などの売却代金と同額の資金調達をし、これらの資産を賃借契約またはリース契約により、賃借料を支払いながら引き続き使用する手法です。

売却先はリース会社や不動産会社が挙げられます。会社の信用ではなく、資産価値により資金調達が成功するかどうかを左右するため、税金や光熱費を滞納の有無は関係ありません。

リスケジュールを検討する

リスケジュールとは、借入金返済を先延ばしにすることを指します。日本政策金融公庫や上記の方法により資金調達が難しい場合は検討する必要があります。

たとえば、借入金を毎月100万円返済していたとします。返済額を100万円から50万円に減額したり、一定期間返済をストップしたりすることで、資金調達をしたのと同じ効果が得られます。

まとめ

税金や光熱費を滞納すると日本政策金融公庫からの資金調達は難しいです。すでに事業を行っている場合は他の資金調達やリスケジュールを検討することが可能です。

しかし、創業融資を受ける場合、税金や光熱費の滞納を解消することしか選択肢がありません。安易な滞納が資金調達を困難にし、資金繰りを苦しくしてしまいます。税金や光熱費はきちんと支払いましょう。