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名古屋会社設立相談所

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会社設立の豆知識
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会社設立

会社を設立する際、すべて自分で手続きを行おうと思えばできます。
ただ、手続きや必要書類についてしっかりとした知識がある人でないと、記入ミス等の不備が出る可能性もありますし、書類を作る下調べに時間がかかってしまうことがあります。

また免除される税金や補助金などの存在を知らないと、損してしまう可能性もあります。
そこで会社設立の際、税理士は必要なのか、メリットとデメリットの両面から分析していきましょう。
会社設立を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください!

会社設立を税理士に頼むメリット

必要書類を迅速に用意してくれる

会社設立に際し、定款の作成と認証、登記申請の2つが必要になります。
ただ一言で定款の作成といってもなかなか難しいです。

・会社概要
・事業目的
・取締役の任期
・本店の所在地
・公告の方法
・出資者の氏名、住所
・事業年度
・法令の準拠

「会社を設立するときに、こんなにもいきなり取り決めがあるの?」とちょっと驚いてしまうぐらい、最初の段階で決めておくべき要素がたくさんあります。

こういったもの一から全てご自身で記載するのは、なかなか難しいものです。
一つ一つの内容に、どのように記載すれば良いか頭を悩ます時間がもったいないと考えるなら依頼してしまうのも一つの手段です。

心強いバックアップ体制ができる

仮に定款の作成と認証、登記申請を全て自分で行うことができても、その後の税務に関する手続きや対応も行わなければいけません。
今後、会社に税務調査が入ることもあるでしょう。

その際、すべて明瞭に回答できるでしょうか。
税理士事務所との顧問関係があれば税務調査が入っても、代わりに回答してもらったり、サポートしてもらえます。

税理士事務所は税理士だけでなく、司法書士や社会保険労務士との繋がりもありますから、どういった調査にも対処できるバックアップ体制が敷かれています。

税務署は必ずしも正しい指摘をしてくるとは限りません。
その部分について税理士が、「それは不当な指摘。税法に基づき間違っていない申告だ」と伝えられるケースもあるので、不要な追徴課税を受けることがなくなります。

知識がない人だと、「税務署に指摘されたらもう言い逃れができない」と思って、追徴課税を受けるしかないと思っている人が多いです。

またそれ以外のメリットとして、創業時の補助金や助成金のサポートを提案してくれる点も挙げられます。

例えば、全ての人が受けられるわけではありませんが、日本政策金融公庫の新規開業資金、女性、若者、シニアを対象とした起業家支援資金、再挑戦支援資金、創業促進補助金、事業承継補助金などがあります。
創業促進補助金なら100万円以上200万円以内、事業承継補助金は上限300万円が補助されます。

こういったものに該当するかも確認してくれますので、当初想定していなかった融資を受けられる可能性も出てきます。

これらは事業開始してから一定期間のみ申請を受け付けています。
申請できる期限内かどうかも含めて相談できます。

節税および、有利な提案をしてくれる

会社設立に際し、どのようなポイントを意識すれば節税になるのか、あるいは免除になるのかアドバイスしてくれます。

例えば、資本金。
資本金は1,000万未満で設立した場合、1期の消費税は免除となります。

「1,000万ぐらい用意した方が会社の知名度や融資を受ける際の信頼にも繋がるだろう」と設定してしまうと、余計な負担がかかってしまいます。

資本金が1,000万円未満でも融資が受けにくくなるということもありませんので、このあたりは配慮する必要があります。

その他、アドバイスしてくれる部分で決算期が挙げられます。
会社によって売り上げを伸ばす時期が異なります。
売上が多い月を期首に持ってくることで、その後の利益処分方法を検討する時間が作れるようになります。

「一般的に会社の決算期といえば、3月だろう」などと適当に決めてしまうのはよくありません。
1年の中で売り上げが多い時期を検討し、節税対策を立ててくれます。

また決算期を短く設定すると、その分消費税の納付義務が免除される期間も短くなってしまうので注意が必要です。

意外と費用面のランニングコストは変わらない?

税理士事務所に依頼すると顧問契約があり、費用が膨らんでしまうというイメージがあります。

実際確かにそういった費用が発生しますが、例えば会社経営の場合、会計や税務も全て自分で行うとなると業務に差し支えが出てきますね。

その業務を事務員や経理士に依頼すると、それだけの人件費が出てきます。
ですから会社で事務、経理処理をするにせよ、税理士事務所に依頼するにせよ、いずれにしても費用が発生することは否めません。

それでしたら専門家に始めから依頼して、余計な業務負担を減らすという考え方もできるわけです。

まだそれほど規模の大きくない会社(資本金1,000万未満)でしたら、月額顧問料が発生したとしても1~3万円程度。
資本金1,000万円以上の会社でも数万円程度が多いです。(記帳代行、年末調整業務等がある場合は、さらに+α)

自社の社員で対応するか、あるいは税理士事務所に対応してもらうかといった考え方の違いで、意外と費用面は変わらないものです。

もし税理士事務所に会社設立の手続きを依頼して、その後の顧問契約をすれば、会社設立に関する手数料を弊社のように割引するケースもあります。
そうなると、自分で手続きするのとほぼ変わらない費用のみで済むはずです。

会社設立を税理士に依頼するデメリット

費用面の負担

会社設立の手続きに関するものはすべて自分で行おうと思えばできます。
また、税理士事務所に依頼しても定款認証手数料や登録免許税などが減るわけではありません。
電子認証手数料も自分で行うことが出来れば0円で済みます。

むしろ会社設立に関する必要な手数料以外に、その分上積みされた会社設立費用になってしまう可能性があります。

仮に自分で全て会社設立の定款認証作業を行う場合、20万2000円です。(電子認証の場合)
税理士事務所に依頼すると、この金額+5万円から7万円のところが多くなります。

また「税理士事務所に依頼する=節税できる」というわけではありません。
法人として会社を設立した場合は、たとえ赤字でも税金がかかってしまいますし、社会保険の加入も必須です。

会計や税務処理が複雑な場合は税理士に依頼した方が良いですが、会社が小規模でまだ売上がそれほど上がっておらず、会計処理が簡単な場合は自分で対応した方がメリットが大きいです。

会社規模や売上などに応じて、税理士事務所に依頼することでどれだけ節税メリットがあるのか知りたい場合は是非ご相談ください。

まとめ

以上、会社設立の際、税理士は必要かメリットとデメリットを分析しつつ紹介しました。
会社設立に関して書類の作成がよくわからない場合はもちろんのこと、事業契約や融資、補助金・助成金についても詳しく知っておきたいと考えるなら、税理士の方がメリットが多いと言えます。
詳しく知りたい方は、ぜひ個別にお問い合わせください!

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