対応エリア:
愛知岐阜三重

名古屋会社設立相談所

エリア:
愛知岐阜三重

会社設立の豆知識
knowledge
会社設立

 会社を設立後、すぐに経理担当者を雇うほどの業務量や給与を支払う金銭的余裕がない場合、税理士と顧問契約をすることで、会計関係の業務を一任することが出来ます。

 今回はどのような税理士が良いのか、選ぶ際のポイントをご紹介致します。

節税対策をしっかりしてくれる

 税金は適切に支払う必要がありますが、合法的に税金を削減する節税を行うことで無駄な支出を抑えることが出来ます。合法的な手段を用いることは非常に重要で、税金を削減する手段を間違えると、それは脱税という犯罪になってしまいます。合法的な手段を用いた節税の対策をするには、税理士の専門的知識を用いることが有効です。以下のようなアドバイスを行える税理士が良いと考えられます。

倒産防止共済

 倒産防止共済とは中小企業の倒産に対する共済で、取引先が倒産をし、損害を被った場合に無利子で資金を借りることが出来ます。倒産防止共済の掛け金は年間240万円までを損金として計上することが出来、かつ解約時の戻り率が高い共済です。

保険

 会社が加入できる保険は多種多様であり、掛け金を損金として計上することで節税効果が見込めるものや、解約時の戻り率で会社のリスクに備えることが出来るもの、保険積立金として会社の資産を形成するものなどがあります。会社の事業内容によって適切な保険商品は異なります。

決算3カ月前から着地点を見据えた利益対策

 利益が多いほど法人税等は多額になるため、節税の観点からは利益を抑えて決算日を迎えることが望ましいです。決算日以後に利益を抑えるには策が限られています。よって決算日を迎える前から、決算日にどの程度の利益を出すかを考えて期中の取引を行う必要があります。

 決算日の利益を抑えるには当期中に仕入や費用を多く計上するために行う、売上時期を来期にする、賞与を支給するなどの策がありますが、これらを行うためには3ヶ月程度前から会計状況を把握し、決算日までにどのような対策が行えるかの検討をする必要があります。

消費税の有利不利判定をしてくれる

 消費税の課税事業者の消費税の計算方法は原則課税と簡易課税があります。原則課税は預かった消費税から支払った消費税の差額の金額を納付金額とします。一方で簡易課税は預かった消費税のうち業種により一定の割合をかけて支払った消費税の金額を算出し、その算出された支払った消費税を預かった消費税より差し引いて納付金額とします。

 この計算方法の違いから、納付金額に差が出ます。課税売上高が5,000万円を超える会社は原則課税と定められていますが、5,000万円以下の会社は選択をすることが出来ます。

 選択出来る会社に対してどちらの計算方法が有利かと判定してくれる税理士が良いと考えられます。例えば来期に高額な資産を購入するなどの多額な支出が見込まれる場合は、当期は簡易課税を選択している会社について、来期は原則課税に変更した方が有利な場合が有ります。この変更は当期中に届出を出す必要があるため、当期末前に確認する必要があります。

資金状況に関するアドバイスをくれる

資金繰りの状況により、経費削減の方法を教えてくれる

 資金繰り表を作成し資金状況を提示してくれるだけでなく、さらにアドバイスもくれる税理士が良いと考えられます。資金繰りの改善方法のひとつとして、経費削減があります。会社内部の資金の動きには会社の従業員や社長の方が熟知をしている場合が多くありますが、同業他社も関与し多くの会社を知っている税理士だからこそ、気が付くこともあります。

資金繰りが良くなるよう、カードの使い方を教えてくれる

 資金繰りの改善方法には入金時期を早め、支払時期を遅くするという策もあります。この支払時期を遅くするにはカードの利用が簡単な方法です。カードの利用はサービスや商品の受け取り時も支払時期を2カ月程度遅くすることが出来ます。

 また法人カードのカード会社により年会費や付帯サービスが異なるため、それらの比較をしながらカードを選ぶ手助けをしてくれる税理士が良いと考えられます。

銀行利率により借り換えや融資の提案をしてくれる

 資金繰りの改善方法としては借入を行うという策もあります。この借入をすべきかどうか、またより良い利率の銀行へ借り換えをするべきである、というような判断や提案をしてくれる税理士が良いと考えられます。

中間納付額を予め教えてくれる

 会社が決算を行い法人税や消費税などの申告納付を行った翌期には、その申告納付を行った金額により中間納付が発生します。

 法人税は決算時の法人税額が20万円を超える際に年1回、消費税は決算時の消費税額の国税部分が48万円を超え400万円以下は年1回、400万円を超えて4,800万円以下は年3回、4,800万円を超える際は年11回の中間納付があります。

 これは決算時に判断することが出来ますので、翌期の中間納付の有無やおおよその金額を伝えられる税理士が良いと考えられます。中間納付は他の経費よりも高額になる場合が多く資金繰りに影響を与えるため、決算時に伝えるのみならず、中間納付の時期が近くなると連絡をくれる場合はなお良いです。

 また支払方法としては納付書を持参し金融機関の窓口にて現金で支払うのみならず、国税クレジット払いというものがあります。これはクレジットカードのポイントが付く、手数料が経費になるなどメリットのある支払方法です。

面談時に有益な情報を教えてくれる

 面談はただ会社の会計報告ではなく、以下のような情報を教えてくれる税理士が良いと考えられます。

給与計算を自社で行っている場合は最低賃金や社会保険の料率変更

 最低賃金や社会保険の料率は社会情勢により変動をします。それらの最新情報を随時把握していないと、給与計算は誤ったものになってしまいます。

助成金の情報

 助成金や補助金は会社にとって返済不要の資金源です。しかし助成金や補助金は公的機関が自動的に支払いを行うものではなく、会社から申請を行う必要があります。また申請の受付時期や助成金や補助金の実施時期は限られています。会社がどのような助成金や補助金を使えそうか、またそのためにはどのような準備が必要かという情報を得ることは、会社にとって有益なものとなります。

レスポンスが早い

 税理士業務が忙しすぎる、電話のみの対応でメールには応じない、などレスポンスが遅いと会社としてはコミュニケーションコストが掛かり、社内業務に影響を及ぼす可能性があります。疑問や問題の解決が早くでき、業務判断がすぐに行えるようなレスポンスの早い税理士が良いと考えられます。

まとめ

 税理士によって強みやサービスは様々です。税理士を変更したいというお客様にお会いする度に、顧問料は格安だが上記の点が不十分だという話を伺います。格安の顧問料で申告書の作成のみを行う税理士には、料金以上のサービスは期待できません。格安の顧問料を重視するか、又はサービス内容を重視するかは会社の判断によりますが、会社の成長を考えるのであれば、適切なサービス、アドバイスを行うことの出来る税理士が良いと考えます。

 弊社は顧問料が格安な事務所の部類ではありませんが、上記のポイントをしっかりおさえてサービス、アドバイスをさせて頂いております。お陰様でサービスへの不満からのお客様による解約はほぼございません。

 依頼する税理士にお悩みの場合は、是非一度弊社へご連絡を頂ければ幸いです。どのようなサービスやアドバイスをご希望なのかお伺いし、最善のお付き合いが出来ればと思います。

お電話でのお問合わせ(平日9~18時)052-446-5970
無料相談会はこちら
上に戻る
ホーム