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名古屋会社設立相談所

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会社設立の豆知識
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創業融資

設立前の会社、中小企業が低金利で融資を受けることを可能にするのが創業融資です。日本政策金融公庫はもちろん、名古屋市や愛知県限定の制度融資が存在します。また、社歴の短い会社を支援する融資制度の利用が可能です。

そこで、名古屋市に特化した創業融資について、基本的な内容とメリット、デメリットを説明します。その後、さまざま融資制度の概要まで紹介し、最後にまとめとして低金利で融資を受ける方法で締めくくります。

創業融資の基本を解説

創業融資の細部について知る前に、まずは全体像を理解しましょう。

創業融資の概要

開業を支援する創業融資は次の2つに大別できます。

(1)日本政策金融公庫
政府系金融機関であり、創業融資の種類は全国一律です。

(2)制度融資
各地方自治体が開業を支援するために、信用保証協会と金融機関と連携して融資を行う仕組みです。日本政策金融公庫と違いは次の通りです。
✔地方自治体ごとに創業融資の種類が異なる
✔金利のほか、信用保証料を負担する

創業融資の2つのメリット

まずはメリットについて見ていきましょう。

(1)低金利で融資が受けやすい
創業を支援するのが目的のため、審査のハードルが銀行よりも低いのが特徴です。

(2)金融機関から信用が得られる
「融資を受けた」という実績は、金融機関に対する信用度が増し、次の資金調達につながります。

創業融資のデメリット

創業融資のおもなデメリットは融資審査が長い点です。たとえば、日本政策金融公庫の場合、3週間から1カ月程度の期間を要します。また、制度融資の場合、融資審査の期間はおおよそ1カ月前後です。

日本政策金融公庫の創業融資を紹介

日本政策金融公庫の創業融資の種類は代表者や企業の属性に応じて多岐にわたります。そこで、各創業融資について紹介します。

新創業融資制度

創業融資といえば、一般的には日本政策金融公庫の新創業融資制度のことを指し、概要は次の通りです。

ご利用いただける方 次の1~3のすべての要件に該当する方

1,創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2,雇用創出等の要件

次のいずれかに該当する方
✔雇用の創出を伴う事業を始める方
✔現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方(業界経験が通算6年以上)
✔新創業融資制度による融資残高が1,000万円以下(新規融資申込額を含む)の方 など

3,自己資金要件

次の方に限り、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認が可能なこと
✔新たに事業を始める方
✔事業開始後税務申告を1期終えていない方

ただし上記の方のうち、次の場合は自己資金要件を満しているとします
✔現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方(業界経験が通算6年以上)
✔認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方 など
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
担保・保証人 原則不要

また、利率は融資審査の結果に応じて、次の年利が適用されます。

基準利率 特別利率A 特別利率B 特別利率C 特別利率E 特別利率J 特別利率P
金利 2.26%~2.85% 1.86%~2.45% 1.61%~2.20% 1.36%~1.95% 0.86%~1.45% 1.21%~1.80% 2.06%~2.45%

なお、法人の場合、代表者が連帯保証人になることで、利率が0.1%割引されます。

新規開業資金

新規開業資金は上記の新創業融資制度よりも対象者が幅広く、概要は次の通りです。

ご利用いただける方 事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内で、次のいずれかに該当する方

✔雇用の創出を伴う事業を始める方
✔現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方(業界経験が通算6年以上)
✔新規開業資金による融資残高が1,000万円以下(新規融資申込額を含む)の方 など
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
保証人・担保 要相談

また、利率は原則、基準利率が適用されます。ただし、次の場合は特別利率の利用により、割引することが可能です。

    特別利率A

  • 認定特定創業支援等事業を受けて新たに事業を始める方の運転資金・設備資金
  • 認定創業スクールによる支援を受けて新たに事業を始める方の運転資金・設備資金
  • Uターン等により地方で新たに事業を始める方の運転資金・設備資金
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資(転換社債、新株引受権付社債、新株予約権および新株予約権付社債等を含む。)を受けた方の運転資金・設備資金
  • 特別利率B

  • 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の運転資金・設備資金

ただし、特別利率A・Bの適用には、土地取得資金は除かれます。

なお、利率は担保の有無によって、次の年利に区分されます。

基準利率 特別利率A 特別利率B
担保なし 2.06%~2.65% 1.66%~2.25% 1.41%~2.00%
担保あり 1.16%~2.35% 0.76%~1.95% 0.51%~1.70%

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金は文字通り、代表者の属性を限定しており、概要は次の通りです。

ご利用いただける方 女性、35歳未満、55歳以上の方のうち、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
担保・保証人 要相談

また、利率は次の通りです。

特別利率A
運転資金及び設備資金(土地取得資金を除く)

特別利率B
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除く)

基準利率
土地取得資金

基準利率 特別利率A 特別利率B
担保なし 2.06%~2.65% 1.66%~2.25% 1.41%~2.00%
担保あり 1.16%~2.35% 0.76%~1.95% 0.51%~1.70%

中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金とは、経営革新又は新事業分野の開拓などによる創業支援の融資制度であり、概要は次の通りです。

ご利用いただける方 次のすべての要件に該当する方

1.経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を含む。)を行おうとする方

2.自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
担保・保証人 要相談

また、利率は次の通りです。

特別利率S
融資限度額のうち2,000万円以内で無担保・無保証人にてご利用いただく方
基準利率
上記(1)以外

なお、「中小企業の会計に関する指針」および「中小企業の会計に関する基本要領」を適用している方または予定している方は特別利率S、基準利率から0.1%マイナスします。

基準利率 特別利率S
担保なし 2.06%~2.65% 2.11~2.50
担保あり 1.16%~2.35%

名古屋市、愛知県の制度融資による創業融資を紹介

制度融資は地域限定であり、名古屋市、愛知県の創業融資を紹介します。

名古屋市|新事業創出資金

新事業創出資金は名古屋市で実施している融資制度であり、概要は次の通りです。

申込の対象となる方 市内で開業する会社または個人で、次の1,から3,のいずれかに該当すること

1. 事業を営んでいない個人が1カ月以内に開業、会社が2カ月以内に設立すること
ただし、特定創業支援 を受けた場合は、6か月以内までの開業に期間が延長される

2,個人は開業後、会社は設立後5年未満であること

3,会社が分社化による新規設立、設立後5年未満であること
融資限度額:3,500万円
担保:不動産、有価証券、流動資産(売掛債権または棚卸資産) など
保証人:原則、代表者以外は不要

また、利率と保証料率は次の通りです。

返済期間 3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
利率 0.8% 0.9% 1.0% 1.1%(※)

※・・・設備資金のみ

保証料率
年0.79%

愛知県経済環境適応資金「創業等支援資金」

愛知県経済環境適応資金「創業等支援資金」 は愛知県で実施している融資制度であり、略称は「環創(カンソウ)」です。創業融資に相当する環創1とその他の環創2に区分され、概要は次の通りです。

申込の対象となる方 県内で開業する会社または個人で、次の1,または2,のいずれかに該当すること

1. 事業を営んでいない個人が1カ月以内に開業、会社が2カ月以内に設立し、具体的計画を有していること

2,個人は開業後、会社は設立後5年未満であること
融資限度額 環創1:2,000万円(環創2:1,500万円)
事実上の創業融資の限度額は2,000万円
担保・保証人 担保:不要
保証人:原則として、法人代表者以外は不要です。

また、利率と保証料率は次の通りです。

返済期間 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超7年以内 7年超10年以内
利率 0.8% 0.9% 1.0% 1.1%(※)

※・・・設備資金のみ

保証料率
環創1:年0.40%(環創2:年0.79%)

名古屋市小規模事業金融公社|創業・事業展開支援資金

創業・事業展開支援資金は名古屋市小規模事業金融公社で実施している融資制度であり、上記他の制度融資と違い、保証料を負担しません。

融資対象者 適切かつ確実な事業計画をもち、市内の一定の事業所において事業を営む、営む予定である会社、個人で、次のいずれかに該当する方

1. 創業支援資金
✔新規開業または営業実績が6カ月未満の会社、個人
✔税の滞納がないこと

2, 事業展開支援資金(多角化資金・転換資金)
融資の申込みの日以前6カ月以上引き続き、同一業種(融資対象業種に限る)に属する事業を営み、税の滞納がない会社、個人で、次のいずれかに該当する方
✔現に事業を継続しながら事業の多角化をしようとする方、または事業の多角化をした後6カ月未満の方
✔新たな事業に転換しようとする方、または事業転換した後6カ月未満の方
融資限度額 2,000万円(ただし、必要総資金の90%以内)
担保・保証人 連帯保証人1人以上
(法人の場合は代表者の他に1人以上)
ただし、不動産等担保を提供する場合は、原則法人代表者以外は不要

また、利率は次の通りです。

返済期間 3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
利率 2.6% 2.7% 2.8% 2.9%(※)

※・・・設備資金のみ

なお、次の場合は利率が割引されます。

  • 名古屋市スタートアップ企業支援補助金(平成30年度は募集終了)において一定の評価を受けた場合:0.1%割引
  • 不動産等担保を提供する場合は、評価に応じて最大1.0%割引

まとめ:低金利で融資を受ける方法

最後により低金利で融資を受ける方法を紹介します。

(1)担保を提供する
例)日本政策金融公庫の新規開業資金は担保の提供により、基準利率が年利「2.06%~2.65%」から「1.16%~2.35%」に割引される

(2)連帯保証人を付ける
例)日本政策金融公庫の新創業融資制度は法人の代表者を連帯保証人にすることで、利率が年利0.1%割引される

(3)日本政策金融公庫の適用利率の違いを利用する
例)女性が担保なしで日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合
新創業融資制度・新規開業資金・女性、若者/シニア起業家支援資金の選択肢がありますが、それぞれの適用利率は異なります。代表者や会社の属性に応じて、低金利の創業融資が選択できます。

それぞれの方法のメリット、デメリットを吟味した上で、低金利で融資を受けることを検討してはいかがでしょうか。

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