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名古屋会社設立相談所

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会社設立の豆知識
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創業融資

経営者なら資金繰りに悩むことなく、事業に専念したいと考えるでしょう。

その場合、「借入金の返済に悩まなくても済む無借金経営」と「金融機関から有利に融資を引き出したいという借金経営」との2つの考え方があり、それぞれに応じて経営のやり方は異なります。

そこで、そもそも無借金経営または借金経営のどちらを選択すべきかどうかを検証します。

その後、借金経営を前提に金融機関との取引実績を積み重ねるメリット、積み重ねる方法、取引すべき金融機関、そして借金経営の理想形について説明します。

無借金経営は会社にとって本当に理想なのか

金融機関との取引を考える前に、そもそも融資を受ける必要性について検証するほうが先決です。そこで、借金経営(融資を受けること)の反対語である無借金経営が会社にとって本当に理想なのかどうかを見ていきましょう。

無借金経営がもたらすメリット

借金経営と比較して、無借金経営のメリットはおもに次の通りです。

利子の負担がない

借金経営の場合、借入金の返済額は元本と利子の合計額となります。

つまり、融資で銀行口座へ振り込まれる金額より利子分だけ支出額は大きくなり、会社の利益を圧縮してしまいます。しかし、無借金経営の場合は利子の負担がないため、内部留保(お金の貯蓄)につながります。

返済義務がない

無借金経営の会社は借入金の返済義務がありません。

たとえば、売上代金の入金が予定よりも遅れたとします。無借金経営なら借入金の返済を心配する必要はありませんが、借金経営の場合は入金の有無に関係なく返済額が銀行口座から引き落とされます。

また、代表者などが連帯保証人になり、あるいは担保を差し出している場合、個人財産まで失うリスクが付きまといます。

金融機関の影響に左右されない

たとえば借金経営の場合、ある融資先の方針が積極融資から貸し渋りに方針転換した場合、資金調達は難しくなり、事業に支障をきたしかねません。

しかし、無借金経営の場合は金融機関の方針転換などによる影響に左右されることなく、事業に専念することができます。

無借金経営の思わぬ落とし穴

無借金経営は良いことだけではありません。事業活動で思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。

事業の成長速度が遅くなる

たとえば、将来の利益を見込み、事業拡大により新規賃貸物件の費用、人件費、在庫の増加などに伴う先行投資に必要な資金は金融機関から調達するのが現実的でしょう。

しかし、無借金経営にこだわり、現金預金がたまるまで待っている間にビジネスチャンスを逃してしまいます、また、他人から出資を受けると経営権の問題が生じる可能性があります。

急に資金繰りが苦しくなった場合に不利

たとえば、大口の得意先から売上代金の回収が遅れても、商品や材料の仕入代金、人件費や家賃などの経費の支払いは待ってくれません。

無借金経営の場合、どんなに経営状態が良くても過去に取引実績のない会社に対し金融機関はいきなり信用するはずはなく、いきなり融資に応じないのが一般的です。一方、借金経営の場合は借入金の返済をした実績により信用があり、金融機関は無借金経営の会社よりも融資をしやすいでしょう。

あなたの会社に向いているのは無借金経営?借金経営?

無借金経営と借金経営に向いている典型的な業種を紹介します。

無借金経営に向いている業種

たとえば、資格講座のネットスクールで設備投資や人件費を最小限にでき、1年分の授業料が前納により入金される場合、入金が先で支出が後になります。しかも支出が抑えられるため、資金繰りは楽でしょう。

このように、支出の前に資金調達のできる業種は無借金経営に向いています。

借金経営に向いている業種

たとえば、保険診療のクリニックは診療報酬の入金されるタイミングが遅いです。しかし、従業員の給料、家賃は入金される前に支払います。

つまり、入金されるまでの間に資金は不足するため、金融機関からの融資による資金調達が必要となってきます。

このように、支出したから入金するまでの資金不足の期間が長い業種は借金経営に向いている典型的な例といえます。

金融機関は過去の取引実績を重視する

そもそも金融機関は営利企業です。新規取引先より過去の取引実績のある取引先を信用し、融資をしたがるのは当然です。そこで、金融機関と過去の取引実績の関係について見ていきましょう。

金融機関のもうけは会社から返済される借入金利子

金融機関は会社に融資をし、借入金元本に上乗せして返済される利子でもうけています。そのため、借入金を本当に返済してくれるかどうかを融資担当者は重視します。しかし、融資先からの借入金返済が滞ると、金融機関は利子というもうけが得られない上、融資した額の回収不能分まで損してしまいます。

当然、優良な会社に融資をしたがり、資金繰りの苦しい会社や新規取引先には融資をしたがりません。

取引実績を積み重ねると融資が受けやすくなる

借入金元本に利子を上乗せして返済すれば、金融機関のもうけに貢献します。それが取引実績としてカウントされます。特に地域密着型である地方銀行、信用金庫、信用組合は取引実績のある会社に対し、業績が多少苦しくなっても融資をする傾向にあります。

金融機関との取引実績を積み重ねる方法

金融機関からの資金調達を有利にするためには、取引実績の積み重ねが重要です。しかし、最初は取引実績のないところからスタートします。そこで、金融機関との取引実績を積み重ねる方法について説明します。

そもそも取引実績とは何か

取引実績は借入金利子の返済だけでなく、他にも積み重ねる方法があります。

融資元の銀行口座は資金の流れを可視化する

基本的に金融機関は会社のことを把握していません。融資担当者に理解させる手段のひとつとして、会社の資金の流れを銀行口座で見えるようにすることが挙げられます。

たとえば、売上代金の入金は一つの金融機関にし、あるいは入出金のすべてを単独の銀行口座で完結させる方法が考えられます。ただ、後述する取引すべき金融機関によって判断する必要があり、可視化が正解とは限りません。

給与の振込口座を統一する

特に従業員数の多い会社は給与の振込口座を融資元に統一させたほうが資金調達に有利です。そもそも金融機関の融資の財源は個人や会社が預け入れた預金であり、利子というもうけを得るのに必要です。

たとえば、ヘルパーなど従業員数の多い介護業界は、給与の振込口座を融資元に統一することで、新規採用が銀行口座の増設につながります。

代表者個人が金融機関と預金取引と融資取引をする

中小企業の場合、金融機関は会社と代表者を一体とみる傾向にあります。

たとえば、会社の資金繰りが苦しければ、代表者個人が資金を投入するのは一般的であり、融資担当者も熟知しています。そのため、取引実績を積み重ねる手段として代表者個人が金融機関と預金取引や融資取引(借入をする)をする方法があります。ただ、たとえば融資元に代表者個人の資金の流れまで把握されるなどのデメリットがあります。

要するに会社の実情や代表者個人の考え方と照らし合わせて、金融機関との預金取引や融資取引を検討しましょう。

新規の金融機関に接触する方法

初めて金融機関と接触する場合、飛び込みを行えば相手から警戒され、特にいきなり融資を申し込めば、「他の銀行で貸してくれないからウチに申し込みに来た」と思われてしまいます。初めて金融機関と接触するときは「会社の近くなので口座を開設したい」など無難な理由を告げることが賢明です。

さらに金融機関からの信用度をアップさせる方法として、知人や税理士などに紹介してもらうことが挙げられます。信用されれば、新規の営業先を見られる可能性が高くなるからです。

金融機関の新規飛び込み営業を仕掛け、歓迎する

金融機関が新規飛び込み営業する理由は「貸したお金を返してもらえる」と見込んでいるからです。帝国データバンクなどに登録されている会社の決算情報を元に金融機関は新規飛び込み先を選定します。

つまり、金融機関の新規飛び込み営業を仕掛けるためには、帝国データバンクなどの登録することがポイントです。そして、飛び込み営業した融資担当者を歓迎することで、信頼関係の構築ができ、資金調達につながる可能性がでてきます。

どの金融機関と取引をすべきか

取引する金融機関によって、資金調達のしやすさ、事業自体の明暗を左右します。そこで、民間の金融機関の種類と取引先を選定する考え方について説明します。

民間の金融機関を種類ごとに解説

民間の金融機関と取引する予備知識として、都市銀行(メガバンク)、地方銀行、信用金庫、信用組合について詳しく見ていきましょう。

都市銀行(メガバンク)

都市銀行は三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行のことを指し、年商10憶円以上の会社に対して融資をする傾向にあります。年商10億円に満たない場合は、地方銀行、信用金庫、信用組合をメインバンク(メインで取引する金融機関)にしたほうが無難でしょう。また、業績が苦しくなった場合は地方銀行、信用金庫、信用組合と違い、厳しくなります。

地方銀行、信用金庫、信用組合

年商10億円未満の会社に対しても融資を行います。また前述の通り、地域密着型であるため、多少業績が苦しくても融資をしてくれる傾向にあります。

複数の金融機関と取引するのが鉄則

メインバンクを定めるのは大切ですが、取引する金融機関は複数にするのが鉄則です。たとえば、会社に対し2,000万円の融資の打診があったとします。取引する金融機関が一カ所のみなら提示される利率も単一であり、この条件を飲むことになるでしょう。

しかし、複数の金融機関からさまざまな利率が提示されれば、低い利率の選択が可能です。あるいは融資担当者の横並び志向を利用して、利率を下げる競争をさせることもできます。つまり、複数の金融機関と取引するメリットは、金融機関ごとに融資を有利な条件に持っていくことができる点に尽きます。

借金経営を選択するなら実質無借金経営を目指そう

借金経営を選択するなら、事実上無借金経営に同じ「実質無借金経営」を目指しましょう。両社の共通点、異なる点は次の通りです。

共通点
無借金経営と実質無借金経営は現金預金が借入金よりも上回っている点で共通しています。たとえば、借入金5,000万円でも現金預金1億円の場合は実質無借金経営です。

   

異なる点
無借金経営は借入金の返済義務がない代わりに、金融機関との取引実績を積み重ねられません。一方、実質無借金経営は借入金の返済義務がある代わりに、金融機関との取引実績を積み重ねられます。また、実質無借金経営はいつでも借入金の返済ができる状態であるため、金融機関から見ればよい融資先です。

このように、実質無借金経営は良い融資先で取引実績を積み重ねているため、資金調達に有利です。

まとめ

中小企業の場合、クリニックと同じように支出は先、入金は後の会社が多いでしょう。

つまり、入金されるまでの間に不足する現金預金は金融機関からの融資により資金調達で賄うことになります。資金調達を有利にするためには、金融機関と信頼関係の構築が大切となってきます。その手段が金融機関に対して「確実に借入金の返済をする」などの取引実績を積み重ねることです。

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