日本政策金融公庫の創業融資では創業計画書などの書類は必ず提出が求められ、内容を充実させれば、融資審査の通過率は高くなるでしょう。

しかし、任意で提出できる書類を提出すれば、創業融資の引き出しに成功する確率はより高くなります。

そこで、日本政策金融公庫の創業融資の必要書類について、「必ず提出する書類」と「任意で提出できる書類」に分けて説明します。

また、提出された必要書類を日本政策金融公庫がどのようにチェックするかについても解説します。

必要書類～必ず提出する書類～

借入申込書

創業融資の申請に用います。記入内容は個人信用情報機関に登録されます。

創業計画書

創業動機、経営者の略歴、事業の見通しなどの事業計画を記入する書類です。

預金通帳

最近6ヵ月分以上の代表者の預金通帳が求められます。
融資担当者が自己資金の有無や公共料金の支払状況を確認するのに必要な書類です。また、家族名義の預金通帳を要求する可能性があります。

身分証明書

運転免許証またはパスポートの提示またはコピーが必要です。また、運転免許証の住所・氏名等に変更がある場合は、裏面もコピーする必要があります。代表者本人が顔写真と一致するかどうかを確認するためであると考えられます。

法人の印鑑証明書

法人本人であることを確認する書類です。

商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書

法務局に登録されている法人の情報を記載している書類であり、最近3ヵ月以内に発行されている物が必要です。なお、登記事項証明書や印鑑証明書の交付申請をオンラインですれば、収入印紙代が値引きされます。登記事項証明書一通あたりの請求料金を例にすると、次の通りです。
 郵送受け取り：600円→500円
 窓口受け取り：600円→480円

定款のコピー

法務局に登録されている情報以外の法人の情報が分かる書類です。

自宅家賃、公共料金の明細書

自宅家賃、公共料金の支払状況を把握するためです。現金払いの場合は必要書類となります。ただし、預金通帳に記載されていれば、省略することができます。

許認可証

飲食店など許認可が必要な業種には必要書類となります。

物件の賃貸契約書など

自宅以外で開業する場合、物件の賃貸契約書・重要事項説明書・賃貸物件案内書など、賃貸借の内容がわかる書類が必要です。ただし、必ずしも賃貸契約を結んでいることまでは要求されていません。

設備投資の見積書・カタログ

設備資金で融資を申し込む場合、設備投資の内容がわかる見積書・カタログなどの書類が必要です。資金用途を確認するためです。

都道府県知事発行の推薦書

生活衛生貸付の一般貸付を利用する場合、都道府県知事発行の推薦書が必要です。ただし、借入申込金額が500万円以下の場合は不要になります。

試算表または決算書

開業後おおむね6ヵ月以上経過している場合、試算表や営業実績の分かる書類が必要です。また、税務申告をした法人は確定申告書および決算書の提出が求められます。

担保不動産の登記簿謄本など

不動産担保を希望する場合、次の書類が必要です。

• 不動産の登記事項証明書

不動産の履歴や現況が分かる書類です。

• 公図

土地の地形や位置、道路接面状況が分かる書類です。

• 建物図面

建物の位置や形が分かる書類です。

• 地積測量図

土地の地形や面積が分かる書類です。

事業計画書

創業融資を新創業融資制度ではなく、金利面で優遇されている中小企業経営力強化資金を利用する場合に必要な書類です。記入項目は次の通りです。

• 現況、新商品の開発または新役務の内容、課題・重点取組項目、具体策

創業動機、新商品・新役務(新サービス)の内容、経営上の課題のチェックリスト、課題項目または重点取組項目を踏まえた具体策の４項目を記入します。

• 業績推移と今後の計画

創業融資の場合は1～3期までの計画数値と最終の目標数値を記入します。具体的には、損益計算書の項目である売上高や当期利益などの業績だけなく、貸借対照表の項目である総資産・総負債・自己資本も記入します。

• 借入金・社債の期末残高推移

借入金や社債などの有利子負債の期末残高融資を記入します。

• 計画終了時の定量目標および達成に向けた行動計画等

借入金の目標残高や経費の年間削減額などの定量目標と目標達成のための具体的な行動計画を記入します。

• 認定支援機関等の所見等・連絡先

税理士などの認定支援機関等が記入する項目です。記入項目は実施した経営革新等支援業務の内容、新商品の開発または新役務の内容の所見、本計画の評価、認定支援機関の連絡先になります。

必要書類～任意で提出する書類～

勤務時の給与明細または源泉徴収票

創業直前における代表者の所得を示す書類です。収入が多ければ、融資審査で有利に働く可能性があります。また、フリーランス・個人事業主の場合は確定申告書（控）が所得を証明する書類になります。

万が一書類を紛失した場合、前々年分の源泉徴収票または確定申告書（控）で代用することができます。前年と前々年の収入に変動がある場合は課税所得証明書などの追加提出が必要です。

納税証明書

創業前に固定資産税などの税金を自分で納付していた場合、滞納していないことを証明する書類になります。

資金繰り表

資金繰り表は入出金を示す表であり、返済能力を裏付けるのに最適な表です。

初年度の月別収支

創業計画書を補う書類であり、初年度の売上高や利益の計画数値を月別で記入します。

借入金返済計画書

事業計画書では借入金などの有利子負債の期末残高を記入しますが、それとは別に返済額を記入します。返済額の記入により、「いくら売り上げ、返済に必要な利益額」を明確にすることができます。

減価償却計算表

減価償却とは現金支出を伴わない経費のことを指し、日本政策金融公庫は利益と同じように返済財源と考えています。設備投資ごとで計算した減価償却費を記入します。

担保不動産の固定資産評価証明書

日本政策金融公庫は担保不動産の価値に興味があるため、固定資産評価証明書は参考資料になります。

必要書類のチェックポイント

融資担当者の必要書類についてのチェックポイントを知り、確実に創業融資を引き出しましょう。それでは、詳しく見ています。

印鑑証明書

印鑑証明書は設立した法人が実在するかどうかを確認する書類であり、チェック項目は次の通りです。

• 借入申込書の記入内容と一致するか

商号、本店、代表取締役の氏名と生年月日が借入申込書に記載されたものと一致しているかどかをチェックします。

• 提示日前3ヵ月以内に発行されているか

印鑑証明書の発行日が提示日前3ヵ月以内最終情報どうかの目安になります。

• 公印の有無

印鑑証明書の信ぴょう性を確認するために、法務局の公印をチェックします。

登記事項証明書

印鑑証明書よりも詳しい法人の情報が記載されており、次の項目をチェックします。

• 借入申込書の記入内容と一致するか

登記事項証明書の住所・商号・本店所在地が借入申込書に記載されたものと一致しているかどうかをチェックします。

• 目的欄の事業が実際に行われているか

目的欄に記載されている事業が実際に行われているかどうかをチェックします。たとえば、介護用品をリースする場合、目的欄に該当事業が記載されているはずです。

• 休眠会社でないか

役員欄の最終登記日から休眠会社かどうかをチェックし、該当する場合は融資審査でマイナス項目になります。

• 提示日前3ヵ月以内に発行されているか

• 公印の有無

定款のコピー

定款は登記事項証明書よりも詳しい法人の情報が記載されており、次の項目をチェックします。

(1)商号・会社の目的
商号・事業目的が実際のものと一致しているかどうかをチェックします。

(2)借り入れは事業目的の範囲内であるか
日本政策金融公庫は資金用途違反を恐れるため、借り入れが定款に記載されている事業目的の範囲内かどうかをチェックします。

(3)出資状況
定款は創業時の株主名簿に相当し、資本金や発起人の出資額・株式数・氏名や名称をチェックします。株式の保有比率などから経営の安定度を目的であると考えられます。

(4)公証人の認証の有無
株式会社の場合は承認の認証を受けているかをチェックします。

許認可証

日本政策金融公庫は許認可証について次の項目をチェックします。

(1)県知事など権限のある行政庁の許可の有無
許認可の信ぴょう性を確認するために、許可した行政庁トップの名前の有無をチェックします。

(2)許可番号と有効期限
上記(1)の次に、許可番号の有無と有効期限をチェックします。

(3)許可内容
許認可証に記載されている許可された事業内容をチェックします。たとえば、建設業なら「内装仕上工事業」などの許可内容を確認します。

納税証明書

日本政策金融公庫は納税証明書から「本当に未納はないのか」について確認するために次の項目をチェックします。

• 申込者本人の納税証明書に間違いないか

納税証明書の氏名・住所から申込者本人であるかどうかをチェックします。

• 滞納の有無

未納額の項目をチェックし、金融機関では3期まで遡って見ることを奨励しています。

• 所得金額が申込書類と一致しているか

納税証明書に記載されている所得金額の申告と申込書類とで一致しているかどうかをチェックします。

• 公印の有無

固定資産評価証明書

固定資産評価証明書は担保不動産の評価の参考資料になります。

• 申込者本人の固定資産評価証明書に間違いないか

固定資産評価証明書の納税義務者から申込者本であるかどうかをチェックします。

• 担保不動産の地目・地積と一致しているか

登記されている担保不動産の地目・地積が申込書類の記入内容と一致しているかどうかをチェックします。

• 不動産評価額に問題はないか

固定資産評価証明書の評価額を参考資料になるかどうかをチェックし、日本政策金融公庫は記載内容を鵜呑みにしません。

• 公印の有無

設備投資の見積書・カタログ

設備投資の見積書・カタログから設備融資の資金用途と返済可能性を確認するため、次の項目をチェックします。

(1)設備投資の内容
設備融資の資金用途と返済可能性をチェックします。

(2)購入先の企業
購入先の企業についても確認します。問題ある企業の場合は融資審査のマイナス項目になります。そのため、購入先の企業についてもアピールする必要があります。

必要書類が準備出来たら・・・

必要書類をしっかりと集めて提出することは最も重要な項目の1つです。

必要書類が準備できなかったり、そもそも計画だけで現実化する見込みがないと融資を受けることも難しくなるので、不足資料がないか確認して早めに提出するようにしましょう。

必ず1回で完璧に提出しないといけないわけではありませんが、なかなか資料が提出できないのも問題ですので、可能な限り素早く集めるようにしてください。

必要書類の提出が完了すると次に面談が待ち受けています。
面談も人となりをみられる機会ですので、しっかりと準備していきたいところです。

面談に不安がある方がいらっしゃいましたら、ぜひ当事務所に気軽に相談にきてください。

また面談に対する記事も記載してありますので、参考に見てみてください。